再発防止のための業務改善について
業務改善の一環として、業務報酬の透明性向上を図り、お客様の理解と納得を目的として、建築士法第25条に基づく「令和6年国土交通省告示第8号」に定める業務報酬基準に準拠した見積書の作成を推進してまいります。
弊社は、この取り組みを通じて、法令遵守の徹底はもとより、業務内容に見合った適正な報酬の実現、技術力および業務品質の向上に努めてまいります。
ご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
見積金額＝直接人件費＋直接経費と間接経費＋技術料等経費
- 直接人件費は、「必要人工数」×「単価（担当者の人件費）」により算定する
- 直接経費（※1）と間接経費（※2）は、「直接人件費」×100％を計上する
- 技術料等経費は、発注者の要望や特殊性の高い建物等により難易度が高く、通常業務以上に技術力、創造力等が必要となる場合に計上する
- （※1）直接経費：印刷製本費、複写費、交通費等、設計等の業務に関して直接必要となる費用
- （※2）間接経費：設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要となる費用
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